2020-02-17 第201回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
先ほど御覧いただきました三ページの参考の三というグラフでありますけれども、ここで民生費の動きを書いておりますが、併せて赤い折れ線グラフで書き表しておりますのが市町村の経常収支比率というものであります。この経常収支比率というのは市町村の財政の硬直性の度合いを示しているものでありまして、やはり民生費の増嵩と併せて市町村の財政の硬直度が少しずつ高まってきていると、こういう傾向があります。
先ほど御覧いただきました三ページの参考の三というグラフでありますけれども、ここで民生費の動きを書いておりますが、併せて赤い折れ線グラフで書き表しておりますのが市町村の経常収支比率というものであります。この経常収支比率というのは市町村の財政の硬直性の度合いを示しているものでありまして、やはり民生費の増嵩と併せて市町村の財政の硬直度が少しずつ高まってきていると、こういう傾向があります。
借金が含まれた収入で経常収支比率を計算しても、それは自治体の実力とは言えません。括弧の中の数字を重視するべき、そういう意味も込めて、やはりこの数字を逆にするべきであるというふうに私は思います。
経常収支比率の推移なんですが、経常収支比率は、地方税として経常的に入ってくる財源に対して経費がどれだけ使われているのかを示します。この経費というのが、記載されている、人件費、扶助費、公債費、いわゆる義務的経費の割合です。この中でも、特に扶助費というのが増加が続いていて、生活困窮者や障害者、また高齢者などに対する福祉政策に支出されている社会保障関連経費であります。
○高市国務大臣 経常収支比率につきましては、地方公共団体ごとに決算値や財政指標などを取りまとめました財政状況資料集におきまして、人口及び産業構造などを踏まえて、全国の市町村を三十五の類型に分類した類似団体ごとの平均値と、それから各地方公共団体の経常収支比率を比較分析の上、公表をしております。
歳入につきましては、地方税が平成二十四年度以降六年連続で増加した一方、歳出につきましては、少子高齢化等に伴い扶助費が増加したこと等により財政の硬直性を示す経常収支比率は〇・一ポイント上昇し、九三・五％となっております。また、地方の借入金残高は二百兆円規模で推移しているなど、地方公共団体の財政は引き続き大変厳しい状況にあるものと認識いたしております。
○大西政府参考人 新ガイドラインでございますけれども、経営の効率化について、公立病院が担う役割を確保しながら黒字化を目指して、経常収支比率等の数値目標を設定して経営を効率化することを求めております。 また、医師等の人材確保、育成、経営人材の登用等に留意しつつ、この点が今委員御指摘の点に関係すると思いますが、経費削減、収入増加等の具体的な取組を明記する、こういったことを定めてございます。
もちろん、今日まで、財政力指数だとか実質収支比率、経常収支比率、公債費負担比率等、いろんな指標がございますけれども、特に健全化判断比率というものが示されました。この中で示された実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、そして将来負担比率という四項目によって、その町、市の財政を判断しようと。
その粉飾決算をもとにして格付とかをやっていくと、これはどうも数字がおかしいということで、粉飾決算をやると必ず、一見つじつまがいいように見えても、例えば、経常収支比率であるとか、資金繰り表とか、資金移動表とか、あるいは回転率とか、さまざまな経営指標と見比べた場合に、どこかでつじつまが合わなくなるんですね。
○中島委員 今御答弁いただいたように、これは、平成十九年に出され、総務省ですが、かなり厳しいというか、医業収支比率が九五％、そして経常収支比率一〇〇パー、そして、最後におっしゃった稼働率七〇％以下は診療所への格下げみたいな指標だったわけですね。
財務分析の指標を丹念に見て、経常収支比率とかあるいは資金移動表、こういったような金の流れと収益の増減、ＢＳの科目を丹念に数期にわたって見ていけば、粉飾をやっていると、必ずつじつまが合わないところが出てくるんです。証券取引等監視委員会は、だからおかしいと感じたんです。 何で新日本監査法人はこの東芝の粉飾を見抜けなかったのか。
○吉村委員 まず、これはそもそも、当然、赤字債のようなものですから、一般財源にこれを財源として入れるというのも一つどうかなと思いますけれども、まあ、考え方はわからぬでもないから、これを入れた上で見たときに、臨財債を除いた、いわゆる実質的な、これがないとしたときの経常収支比率を見ると、九八・一％なわけですね。それを含む数値が九一・六％。
○佐藤政府参考人 経常収支比率の概念については、ただいま御指摘があったとおりでございます。 臨時財政対策債は、地方一般財源の不足に対処するために投資的経費以外の経費にも充当可能なものとして、地方財政法第五条の特例として発行される地方債でありまして、その性質は地方一般財源ということでございます。
そして次に、この臨財債を発行しなければ、ではどういった状況になるのかということなんですけれども、経常収支比率というのがございます。
あと、駆け込み事業ありましたから、私の町なんかはひどいときは経常収支比率九七％まで行きましたから、政策的予算というのは三パーしかなかったわけですね。そういう中で、しかしみんなが行政改革して、人を減らしながら今ここにやっとたどり着いているというのが今の現状だと思うんです。 ただ、その中で、じゃ、地方が育ったのかというと、ちょっと残念ながら私自身も不安感があります。
それと、リーマン・ショック以降は、あれですよ、やはり景気対策だということで、地方は経常収支比率も良くなりましたし、それから、あれですよ、各種基金も積み立ててきましたし、良くなっているでしょう。それは、財政局長、どう思います、事実だけ述べてください。
その刺激した例を、八ページ目以下に少しありますが、ちょっと見にくい資料で恐縮でございますが、八ページ目は、左の方が市町村の経常収支比率の比較ですが、上の方、人間ドックの指標みたいでございますが、経常収支の上の方が改善した分野、下の方が悪化した分野。
市町村財政の経常収支比率ワーストワンだったんですが、それが今ワースト五ぐらいになったんです。徴税率と経常収支比率は反相関いたしますですね。ちゃんと徴税しない市町村はガバナンスが悪いということが分かって、悪い市町村は君のところだということを明確に出すようにしたらちょっとずつ良くなってきたというのを、資料を示すということが一つ大事なことであります。
ラス指数が一一〇であろうとも八〇であろうとも、それはやっぱり地方自治体に責任取らせることだと思うし、行革で経常収支比率があれで財政破綻の状況になったら、それはあなた方の責任だよと言わせなきゃ、何ぼしても自立しないと思うんです。 だから、そういう点ではやっぱり私は総務省は過保護じゃないのかなと、簡単に言うとそれだけ申し述べさせていただきたいと思います。余り口出さない方がいいと思うんです。
既に京都市や大阪市では経常収支比率が一〇〇を超えており、財政に全く余裕がない状態です。これは、通常の収入では支出が賄えない、企業でいえば自転車操業の状態であります。 政府の成長戦略や経済対策を進める上でも、自治体財政の硬直化は克服すべき問題であると思いますが、対応をどのようにお考えか、新藤総務大臣、お聞かせください。 公債費についてもう一点。
地方公共団体の財政の硬直性を示す経常収支比率は、近年九〇％を超える高い水準で推移しており、硬直化が進んでいるものと私も認識をしております。これは、行財政改革の取組により人件費の抑制に努める一方、社会保障関係経費などの扶助費等が増加し、また、公債費等が高い水準にあることなどによるものと考えます。
今後の処方箋といいますか、国の形、地方の形をどのように健全に保っていこうかということを議論する前に、地方の方では、平成二十三年で経常収支比率が九二・六％まで上がってきているんですね。臨財債の部分を分母から抜いたら、一〇〇％を超えてしまうんです。一〇三％以上になってしまうので、結局、臨財債に頼らざるを得ないような状況が地方の財政の中で起きている。
なので、国の借金もさることながら、地方もやはり経常収支比率が九十何％で、決して無駄なお金を使っているわけではないんですね。経常経費だけでそれだけのお金がかかってしまうというところまでもう来ているわけでございますから、やはり国も地方も、この現実に目を背けることなく行財政改革というものを進めていかなければならないというふうに私は感じております。
あとは、そういうことで、ひとつ時間を掛けて、橋下知事みたいに一〇％賃金カットぼんとやるなんというのは、格好はいいかも分からないけれども、あれはプロのやることじゃないんで、経常収支比率があれ一〇〇％超えておったから、ああしなきゃならぬかったことだったので、こつこつとやることを一つ目標設定を先行してください。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○寺田典城君 経常収支比率が一〇〇近くなっちゃって財政運営できないからという。だから、今回、要するに、私も二十年だかに、小泉改革で非常に厳しいものですから、財政的にはまだまだ経常収支比率は九二、三で良かったですけれども、三％削りました。だけれども、そうして準備していかなきゃならぬと。
○寺田典城君 地方行政は、国もそうなんですが、地方行政は経常収支比率が幾らだとか起債制限比率が幾らだとか、具体的に数字が出てきています。国もそうなんですが。そして、例えば具体的に、何というんですか、重複行政はこれから進めていきたいとか、そういうの何かないんですか、今、具体的に。
○佐藤政府参考人 経常収支比率は、地方自治体の財政の硬直性を示す指標として用いております。直近三年間の数値を申し上げますと、平成二十一年度で九三・八％、平成二十二年度で九〇・五％、平成二十三年度で九二・六％というふうになっております。この十年間を見ますと、大体九〇％を超える水準で推移しております。
○黄川田（徹）委員 それでは、具体的に、経常収支比率の近年の動向をお伺いいたします。
さらに、決算のデータで見ますと、経常収支比率という財政硬直化をあらわす指標も、二十一から二十二年度にかけまして、都道府県でいえば全団体で改善。トータルでは、九五・九％という非常に高い水準から九一・九％という水準に落ちております。さらに市町村についても、九一・八％から八九・二％というふうな水準になっておりまして、基調としては厳しいんですけれども、一定の改善効果が見られるというふうに考えてございます。